柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
われる方、またそうだろうと思われる方もいらっしゃるのですが、合併以降、現状、私どもが考える各地区ごとで言いますと、最も人口が減少している割合としては、平郡島ということになりますが、一方であまり変わっていないというか、減少率が最も少ないのは、１番は余田地区であり、次が新庄地区、その次に柳井地区であるというような現状を見ますと、先ほどもありましたように、あれだけの宅地開発も進み、様々な要因があり、民間事業者
われる方、またそうだろうと思われる方もいらっしゃるのですが、合併以降、現状、私どもが考える各地区ごとで言いますと、最も人口が減少している割合としては、平郡島ということになりますが、一方であまり変わっていないというか、減少率が最も少ないのは、１番は余田地区であり、次が新庄地区、その次に柳井地区であるというような現状を見ますと、先ほどもありましたように、あれだけの宅地開発も進み、様々な要因があり、民間事業者
議案第６０号は、企業立地の奨励に係る事業者の定義、指定事業者の要件等を変更するため、柳井市企業立地促進条例の一部を改正するものであります。 議案第６１号は、柳井市都市農村交流施設の指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
最後に、歳入の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、現在残額はどのくらいなのか、また事業者支援についての活用は検討されたのかとの問いに対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、今回の補正予算の執行後は約１億６,０００万円の残額となる。
未整備地区ですが、通信事業者等に確認しましたところ、現在、笠戸島全域と切山、瀬戸、下谷の一部が未整備地区となっておるようです。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 森 良介議員。
現在本市では、当面の行政用途のない所有地については積極的に公募や随時売却や貸付けを進めておりますが、地縁団体等への集会所用地としての無償貸付けや道路残地、端切れ地といった狭小地はともかく、当面の一時的な有償貸付地については、民間事業者等の高い専門性やノウハウを生かし、他の活用方法を広く検討する、また長年にわたり公共・公的利用ではなく、事業者の営利活用や宅地の一部として利用され、返還の見込みの低い貸付地
笠戸島ハイツの跡地利用につきましては、令和２年度に民間事業者を募集いたしましたが選定に至らなかったため、事業者の参入意欲向上や維持管理経費削減に向け、このたび既存建物解体の補正予算をお願いしたところであります。
特に働く場の確保は若い世代の定住の大前提となるものであり、地元事業者への支援に加え、企業誘致に地道に取り組んでまいりました。 また、子育て世代を支援する取組として、子ども医療費助成につきましては、本年１０月から所得制限なしに対象年齢を高校３年生までに拡大するなど、現在も様々な分野において施策を実施しております。
そこには、「市民、事業者、行政が連携して、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現に向けた挑戦を開始することを宣言します」と記されています。敬意を表します。 さて、日本政府の環境省では、地球温暖化対策推進法を出しています。それに基づいて、地方公共団体実行計画を立てるようになっています。そこには、事務事業編と、それと区域施策編の２つを立てるようになっています。
◆２２番（田上茂好君） 笠戸島ハイツの解体を進めて、あそこをフラットな状況にして新たな事業者があそこに参入しやすいようにするという御答弁でありましたが、これも方針的には変わっていないと思うんですが、一応確認のためにお聞きをするんですが、あの土地にどういう業種の事業者に来てほしいというふうに考えているのか。来られる方はどういう業種でもというふうなのかどうなのか。
これは、脱炭素に関する項目を追加するもので、本市においては、令和４年２月に、ゼロカーボンシティの実現に向けた挑戦を開始することを宣言しており、市民、事業者、行政が、それぞれの役割に応じ、省エネの推進、再生可可能エネルギーの導入、ごみ減量やリサイクル等を推進することとしております。 これらの変更を踏まえ、引き続き将来都市像の実現に向け、本計画を推進してまいります。以上でございます。
◎生活環境部長（片山弘美君） 県条例におきましても、県民の責務、事業者の責務として二次的被害が生じないよう配慮するよう努めるものとすることとあります。 本市条例においても、重要な位置づけと考えております。具体的には、個人情報の適切な取扱いを図る安全の確保や、居住の安定に向けた支援、雇用の安定に向けた支援。
なお、私といたしましては、直接、市が運営する交通事業ではもちろんなく、あくまで民間事業者の方に委託する方式を想定しております。先ほど申し上げました過疎対策事業債に関しては、施設などのハード面だけではなく、運営等のソフト面での活用も認められております。こういった有利な資金調達の手法を組み合わせながら、それぞれ実現に向けて御検討をいただけますと幸いです。
２０２２年２月１４日、国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直しを検討する鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会会議をスタートしました。 ここで、解決の方向性として、最新の技術も取り入れながら、鉄道への必要な追加投資や公有民営化線区の状況によっては、モード転換（ＬＲＴ、ＢＲＴ）などの抜本的な構造改善策に取り組む必要があるとの道筋を示しました。
多様な分野において、まちなかにおける市民活動や、事業活動が活性化することで、住民や事業者同士のつながりが深まり、まちなかのにぎわいや、住民相互の助け合いと協働のまちづくりも進んでいくものと考えております。 なお、本年度から着手いたします市民協働参画条例の制定につきましては、今後条例づくりに市民の御参画を得ることを目的に、条例制定のための検討会の設置を予定しております。
中国電力下松発電所は、１９６４年に１号機の運転を開始して以来、「ものづくりのまちくだまつ」を支える一事業者として、本市に大きく貢献をされてまいりました。
観光拠点の一つであります、やまぐちフラワーランドにおいては、本年４月より、キッズカフェ──子ども食堂でございますが──を実施し、中学生以下の子どもには子ども食事券を配布し、また、フラワーランドを拠点とする事業者が、芝生の上でも楽しめる子ども向け体験として、スラックラインを行うなど、御来場者にも大変喜んでいただいておるところでございます。
令和４年度はどのような対応を予定しているのかとの問いに対し、基本的には事業者が参入しやすくなるよう、建物については解体し、更地にする予定であるが、解体費込みでの事業者参入の可能性も出てきた。跡地の活用については事業者からの提案や庁内各部署からのヒアリングを行い、検討していきたいとの答弁がありました。
挑戦を開始するということですので、これから議員におかれても、様々に御指導をいただき、これ行政だけで、もちろん達成可能なものではありませんで、市民の御理解、また事業者の方々の御協力、いろいろな方々にこの思いは広げていかなきゃいけないというふうに思いますので、お力添えいただきますようにお願い申し上げたいと思います。
牛乳につきましては、国の学校給食用牛乳供給対策要綱及び要領に基づき、山口県が価格及び事業者を決めることとなっており、山口県酪乳業株式会社が納品し、牛乳代は５７円となっております。 学校給食費における牛乳代の割合は、小学校で２２％、中学校で１９％となっております。
今回の改正は、条例を定める際の基準となります内閣府令である特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準のうち、連携施設に関する規定の一部が改正されたこと、及びデジタル化の推進に伴い、保育所等の事業者が作成、保存を行うものや、保育所等と保護者との間の手続に関係するもので、書面等によることが規定、または想定されているものにつきまして、電磁的方法による対応も